09/11/18 23:20:48 0 BE:604872285-2BP(123)
暫定税率全廃「地方税の穴埋め必要」…原口総務相
原口総務相は１８日開かれた政府税制調査会で、「財源がなければ、
（ガソリン税などの）暫定税率の全廃はあきらめざるを得ない」と述べた。
政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの全廃を実現するためには、
減収となる地方税の穴埋めが不可欠との考えを示したものだ。
これに関連して、渡辺周・総務副大臣は「新税を作るか、国税の一部を
地方に移譲するか、地方交付税交付金で手当てするしかない」と述べた。
税源を移譲する場合の税目には自動車重量税と揮発油税を挙げた。
ガソリン税などの暫定税率が全廃されると、国税と地方税を合わせて
２・５兆円の減税となる。１・７兆円減となる国税分については、
事業仕分けなどで捻出した財源を充てることも可能だが、
０・８兆円減となる地方分をどのように穴埋めするかは決まっていない。
※元記事： URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
読売新聞 平成21年11月18日