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政府の国家戦略室は１８日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で２０１０年度から
実施するとした主な政策の予算を圧縮する検討作業に入り、要求された農家への戸別所得補償
（概算要求額５６１８億円）を見直す方針を確認した。
具体策は今後検討するが、補償対象となる農家の規模や補償額の水準などが焦点となる。
戸別所得補償は、コメなどの販売価格が生産費を下回る農産物を対象に、国が差額を農家に
支払う仕組みで、公約では本格実施１０年度にモデル事業を開始し、１１年度から本格実施する
としている。
しかし、要求段階で、全国のコメ販売農家すべてを補償対象として予算額が当初の想定より
膨らんだため、減額が検討されることになった。
１８日は、高速道路の利用を１０年度から段階的に無料化するため国交省から要求された
試行経費６０００億円についても議論され、無料化した場合の経済効果などが示された。政府は
今後、他の省庁からも意見を聞き、見直し案をまとめる。
▽読売新聞
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