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★子ども手当は見直しを ＯＥＣＤの政策提言
・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が
導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが
必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
所得制限を設けずに幅広く給付する子ども手当に対しては、巨額の財源が必要で、少子化対策と
しての効果を疑問視する見方がくすぶっている。ＯＥＣＤの提言は、子ども手当の制度づくりに
影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を
支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で
検討している。
提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの
一元化などを促した。
税制改革では、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に
達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、
所得格差を是正することを盛り込んだ。
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