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★「子ども手当に所得制限」と藤井財務相 首相は火消しでまた不一致
・鳩山政権のマニフェスト（政権公約）の最大の目玉である子ども手当をめぐり、藤井裕久財務相は
１８日の会見で、所得制限の導入について、「論点になりうる」と述べた。社民党などの意見に配慮し、
高額所得層を支給対象から外すなど制度の見直しの検討を示唆した。これに対し、鳩山由紀夫首相は
同日夕、「所得制限は考えないのが基本線」と語り、藤井発言の“火消し”に回り、重要政策をめぐる
政権内の足並みの乱れが浮き彫りになった。
子ども手当をめぐっては、社民党などが「お金持ちには必要ない」として、所得制限で浮いた財源を
保育園の整備などに充てるべきだと主張している。
藤井財務相はこれまで子ども手当への所得制限の導入に消極的だったが、この日の会見で、
「基本的な考え方は変わっていない」と強調しながらも、「３党連立の中で所得制限を求める
意見があることは承知している」と述べた。
２２年度予算の概算要求は、子ども手当など重要政策を盛り込むことで過去最大の９５兆円超まで
膨らんだ。このため政府は１８日、国家戦略室に重要政策の優先順位を整理する作業チームを
発足させた。
子ども手当は不況下の景気対策の側面もあり、サラリーマン世帯などの支持を集め、民主党の
衆院選での圧勝と政権交代の実現につながった。支給対象や金額を見直せば、国民からの
反発は必至で、鳩山由紀夫首相は「私どもは、（子ども手当に関して）、必ずしも裕福だとか
裕福でないとかいう発想ではない」と語り、所得制限の導入には消極的な考えを示した。
ただ、菅直人副総理・国家戦略担当相も「所得制限という問題も出てくるかもしれない」と指摘。
政権運営への配慮や財源懸念から、子ども手当の見直し論議が広がる可能性がある。（抜粋）
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