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政府の事業仕分けで「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）について、
コンピューターによるシミュレーションを研究手法に用いる基礎研究者の団体「計算基礎科学コンソーシアム」が、
「国益を大きく損ない、不適切」などと訴える緊急声明を発表した。
コンソーシアムは素粒子物理学、原子核科学、理論天文学などの研究者８４人で組織。
１３日の事業仕分けの結果を受け、メールで声明文をまとめ、研究者２４人の連名
（代表、宇川彰・筑波大副学長）で発表した。スパコンを「現代の科学技術全体において
主要な位置を占める」「最先端の技術開発では（スパコンによる）シミュレーションが
国際競争の主要な武器」などと主張し、凍結は激しい国際競争の中で
「我が国の科学技術の進歩を著しく阻害する」と強く批判した。
声明は文部科学省が行っている仕分けへの意見募集と、政府の総合科学技術会議に投稿したという。
11月18日20時26分配信 毎日新聞
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