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藤井裕久財務相は１８日の記者会見で、平成２１年度から創設する子ども手当について、所得制限の設定が
「論点となり得る」と述べた。子ども手当は、初年度は半額の１人当たり月１万３０００円、２２年度からは
２万６０００円が支給される。
政府は、概算要求で過去最大の９５兆円に膨らんだ２２年度予算を圧縮するため、マニフェスト（政権公約）に
盛り込んだ重要施策についても、見直す方針を打ち出している。
子ども手当については与党内でも、所得制限を求める声が出ていた。
ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)