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きょうは、鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁とが１対１で渡り合う初めての党首討論が行われる予定だった。
ところが、与党側がなんのかんのと理屈をつけて中止と相成った。
来週も流れそうな雲行きで会期が延長されない限り、年内に初対戦は実現しそうにない。
▼次々と明るみに出る首相の政治資金にまつわる疑惑や
くるくる変わる普天間基地移設に関する発言を追及されたくないと勘ぐられても仕方がない。
影の薄い谷垣氏にとって怒りどころだったが、趣味のサイクリング中に事故に遭い、１週間休養をとるとか。まったくもってしまらない。
▼そもそも党首討論は、国会改革の一環として英国好きの小沢一郎民主党幹事長が自由党時代に音頭をとって導入したものだ。
その割にはご本人も後を継いだ鳩山さんもあまりお好きでないらしい。いくら良い仕組みをつくっても使わなければ何の意味もない。
▼その小沢さんがいまご執心なのは、永住外国人の地方参政権付与法案だ。マニフェスト（政権公約）にすら載っていないが、
「韓国政府サイドからも在日の方々からも要求が非常に高まっている」と成立に意欲満々だ。
▼在日韓国人でつくる民団は、さきの総選挙で地方参政権付与法案に賛成する民主党候補らを組織をあげて応援した。
都内の某激戦区では、公示日だけで３０人以上が動員され、ビラ２万枚に証紙を張り、演説会場で声をからして声援を送ったという。
▼こうした民団の努力に応え、来年の参院選もよろしく頼む、というのが、小沢さんの本心ではないか。
ただし、憲法１５条は選挙権を「国民」固有の権利と定めており、法案は違憲の疑いが消えていない。
政治主導だからといって議論もせず無理を通すことを独裁という。
記事引用元：産経新聞（2009.11.18 02:54配信）
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