09/11/17 23:46:32 0
民主公約実現で成長率０・７８％上昇…第一生命試算
第一生命経済研究所は１７日、子ども手当など民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた政策が
実現した場合、２０１１年度の経済成長率を０・７８％押し上げるとの試算を公表した。
公共事業の見直し（１・３兆円）や、公務員の人件費削減（１・１兆円）が消費を押し下げるものの、
ガソリン税などの暫定税率廃止などで家計の所得が増えるとみている。
年度ごとにみると、０９年度の成長率は０・２７％押し下げられるが、１０年度は０・３０％押し上げられ、
効果が徐々に拡大すると予測した。一方、財政赤字を１１年度に４・２兆円拡大させるため、同研究所は
「マニフェストを見直して捻出(ねんしゅつ)した財源を国の借金返済に回すことも検討に値する」
（永浜利広主席エコノミスト）と指摘している。
（2009年11月17日23時29分読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)