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事業仕分けの政府答弁書、仕分け人は「官職に当たらない」
11月17日20時56分配信 産経新聞
政府は１７日の閣議で、概算要求の要否を判断する行政刷新会議の
事業仕分けワーキンググループについて「行政組織ではなく、
メンバーである評価者は官職に当たらない」とする答弁書を決定した。
自民党の世耕弘成参院議員の質問主意書に答えた。
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まず事業仕分けは「行政組織（＝政府の公的な組織）ではない」と言い切られています。
また、国会法で国会議員は閣僚（総理大臣、大臣、副大臣、政務官）以外は
官職（政府の職）につけないと規定されてるそうな。
つまりあれは、何の拘束力も持たないシンポジウムの一種
問題は、あれの予算がどこから出ているか
国の予算だとすれば大問題に。