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政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、
事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが１７日、
明らかになった。財務省の視点に基づき、
仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。
政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した
事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）
でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに
「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に
詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。
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