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国土交通省の八つの地方整備局と北海道開発局の二〇〇八年度の業務発注で、天下り先になっている
公益法人の受注分は落札率が９７・５％と極めて高いことが十六日、本紙の調査で分かった。
同省の平均落札率は７９・４％。また、公益法人が受注した業務の九割以上はかつて随意契約で
独占していたもので、落札率の高止まりとともに競争原理が働いていない実態が浮かび上がった。
本紙は、地方整備局の契約状況について、〇八年度の約一万八千件を調査。
その結果、入札に参加した約三千二百業者のうち、百十六（４％弱）の公益法人が
全契約の約１４％に当たる二千五百八十五件を受注していた。金額合計は約九百五十六億円。
公益法人の受注額では、国交省が直接管理する河川や国道の維持管理業務を行う建設弘済会が
トップ１０のうち八つを占めた。上位三十の公益法人は、いずれも国交省を中心に
一～六人のＯＢが天下っていた。
公益法人の主な契約方式をみると、二千四百八件（９３・２％）までを、随意契約に
競争原理を導入した新方式の企画競争が占めた。さらに競争入札百七件のうち、
一者応札が三十五件もあり、新方式でも競争入札でも競争原理が働かず、新規参入しにくい
現状が明らかになった。
本紙の取材に対し、複数の公益法人役員は、自らに実績があり、競争の低い分野を
選んで受注していると語った。
和泉沢衛東京経済大学教授（競争政策）の話 一者応札が多ければ、競争が働かず、
税金の節約にはつながりにくい。随意契約から入札型へ移行してきたが、今後、
民間参入を阻むハードルを除去し、民間が参入を考えるような情報開示をし、
もっと競争を活発化させる工夫をしないと問題は解決しない。
*+*+ 東京新聞 2009/11/17[08:37:26] +*+*
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