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文部科学省は１６日、「廃止」など厳しい判定が相次ぐ行政刷新会議の事業仕分けの結果について、
ホームページ（ＨＰ）で意見募集を始めた。川端達夫文科相ら政務三役が指示。
ネットで“反論”を集め、年末の来年度予算の編成で巻き返しを図りたいとの思惑があるようだ。
ＨＰには、今月１１日と１３日に仕分け対象となった文科省の１６事業と行政刷新会議の判定結果を記載。
意見の提出先として副大臣と政務官のメールアドレスを明記しており、締め切りは１２月１５日。
文科省は募集の理由について「国民の声を財務省との折衝など予算編成に生かしていくため」と説明している。
文科省の事業では、これまでに次世代スーパーコンピューター開発事業（来年度概算要求２６７億円）が
「予算計上見送りに限りなく近い削減」とされたほか、子どもの読書活動の推進事業などが「廃止」と判定された。
省内では「短時間の議論での乱暴な判定だ」などと不満が高まっている。
記事引用元：産経新聞（2009.11.16 23:56配信）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)