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郵政３００兆円、地方へ 政府・与党、活性化基金を検討
政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、
地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、
地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。
国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。
郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。
ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。