09/11/16 23:01:44 0 BE:1680313477-PLT(12556)
障害者の福祉サービス利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は違憲として、
京都府の障害者９人が、国や自治体に負担免除などを求めている訴訟の第４回口頭弁論が
16日、京都地裁（瀧華聡之裁判長）であり、政権交代で方針転換を打ち出している国側が
裁判進行の猶予を求めた。地裁は次回期日を来年２月15日に指定した。
弁論で、原告や保護者３人が意見陳述し、「利用料をなくし、ヘルパーを
増やしてください」「僕の楽しみを取らないでください」と訴えた。
国側は「（利用者の所得に応じた）応能負担を基本とする制度を検討している。
対応のため２月１日まで猶予をいただきたい」と述べ、原告側も了承した。
*+*+ 京都新聞 2009/11/16[23:01:43] +*+*
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