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温室効果ガス削減目標「２０年までに９０年比２５％減」を
達成する場合の国民負担などを再試算する専門家チーム
（座長、植田和弘・京都大教授）の会合が１６日開かれ、
各研究機関が試算結果の一部を公表した。国内だけで２５％減達成の場合、
可処分所得への影響は現在の削減努力を継続する場合（９０年比４％増）と比べて、
３．５～１５．９％の押し下げとなり、前政権下での検討委員会同様、研究機関に
よって差が出た。１９日の次回会合で中間とりまとめを行う。
前政権の検討委では、国内で２５％減の場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）は４％増ケースと比べて
３．２～６％、世帯当たりの可処分所得は４．５～１５．９％（２２万～７７万円）
押し下げとなった。ただし、年平均１．３％で経済成長を続ける前提のため、所得は現在よりも増加するとした。
今回の専門家チームでは、前回と同じく国立環境研究所、日本経済研究センター、
野村浩二・慶応大准教授がそれぞれ経済影響を試算。
国内削減分を２５％のうち１０、１５、２０、２５％の４ケースに分けて比較すると、
最も負担が大きくなる「国内で２５％減」では、ＧＤＰが、
国環研３．５％▽日経センター３％▽慶応大５．６％の押し下げ。
可処分所得は、国環研３．５％▽日経センター４．２％▽慶応大１５．９％の押し下げとなった。
国環研の試算では、０５年の可処分所得を４７９万円と仮定すると、２５％減の場合２０年時点で５７４万円、
４％増ケースと比べると１７万円減になるという。【大場あい、足立旬子】
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