09/11/16 19:07:20 jxc5v0PaO
この前提は無理だ、バカ
ただし、年平均１．３％で経済成長を続ける前提のため、所得は現在よりも増加するとした。
友愛社会＝競争はしません社会＝経済成長しません社会＝デフレを推進させるよ社会
なのだから、経済成長はマイナスかゼロ
◆BLOGOS - いざっ、友愛社会へ - Chikirinの日記 URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
◆BLOGOS - 勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ - 金融日記 URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
生産性をあげるのは民間企業の創意工夫によるイノベーションしかありません。
当たり前ですが、官僚や公務員がiPhoneを作ったりGoogleのようなサービスをはじめることはないでしょう。
そういう意味で日本の慢性的な経済の停滞を解決したいならばボーリングの一番ピンはデフレをなおすことではなく潜在成長率をあげることなのです。
デフレは経済の停滞の原因ではなく結果なのです。
デフレからの脱却はボーリングでいえば最後に倒れるピンです。
ところでどうやって潜在成長率を上げればいいでしょうか？
人口が同じだったら生産性をあげるしかありません。
生産性をあげるには不必要な規制を撤廃して民間企業がどんどん自由な競争をするしかありません。
お役所の公務員が切磋琢磨してイノベーションが生まれることはありえないというのはちょっと想像力を働かせればすぐにわかるでしょう。
先進国でさらにテクノロジーのフロンティアを切り開いていくのは、優秀な起業家であり、そういう起業家を育てる洗練された金融システムなのです。
ところが日本では、成功したベンチャー企業の経営者を格差格差と騒いでつぶしたり、
ヘッジファンドや投資銀行をマネーゲームだハゲタカだといって追い出そうとしたりで、むしろみずから潜在成長率をさげるようなことばかりやっているのです。