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・鳩山首相は１３日夜、初来日したオバマ米大統領と会談した。朝刊各紙は当たり障りのない形で
報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場移設問題が、米国側の怒りをますます加速
させている。大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「鳩山首相は丸裸にされている。虎の尾を踏み、
『第２の田中角栄』になる危険がある」と警告している。
１３日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山首相とオバマ大統領の
首脳会談では、日米同盟、普天間、地球温暖化、核廃絶、アフガン支援などについて話し合われた。
普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」
（外務省関係者）との狙いがあったが、「早期決着」とした普天間について、オバマ大統領が、
場をわきまえつつも「基本は守るべきだ」と言明した意味は大きい。
実は、こうした外交パフォーマンスの陰で、米国は違った動きもみせている。
国際問題を幅広く取材する加藤氏が、旧知の米外交筋から極秘情報を得たのは１０月上旬。
鳩山首相が掲げる「東アジア共同体」構想について、米外交筋はこう語った。
「鳩山首相は非常識だ。『東アジア共同体』は、米国抜きの構想ではないか。これは重大な問題だ。
『対等な日米関係』も何を目指しているのか。彼は中国に偏り過ぎているのではないか」
経済協力と安全保障の枠組みをつくる東アジア共同体構想は、民主党が総選挙マニフェストで提唱。
鳩山首相は就任直後の記者会見で「米国を除外するつもりはない」と語ったが、米国でのオバマ
大統領との初会談では触れないまま。米国が不信感を募らせていた１０月上旬、岡田外相が
米国を正式加盟国としない形でとの考えを表明し、怒りに火がついた。
日米間の懸案事項としては、普天間問題が注目されているが、加藤氏は「米外交筋は『（東アジア
共同体構想は）懸念の段階を超え、障害になりつつある』とまで語った。米国側は、中国に東アジアの
主導権を握られるのを警戒している。普天間より深刻だと感じた」と語る。（>>2-10につづく）
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