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日米首脳会談後の鳩山首相の対応をめぐり、１５日、与野党双方で批判や困惑の声が広がった。
自民党は批判を強め、政府内でも日米関係の悪化を懸念する声が上がった。
首相は１３日の首脳会談とその後の共同記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について
「できるだけ早く」結論を出す、とオバマ大統領に語った。しかし、１４日には記者団に対し、
沖縄県名護市に移設する現行計画にこだわらない考えを示し、来年１月の名護市長選を見極めて
判断する可能性を示唆した。
自民党の石破政調会長は都内で記者団に、「首相の（大統領に対する）背信行為だ。
（首相の衆院選前の主張との）整合性を取るため、『大統領との合意はなかった』と言ったとしか思えない」と
厳しく批判した。
大統領は１４日に都内で行った演説などで、普天間問題に関する日米の外務・防衛担当閣僚級の
作業部会について、現行移設計画の履行が前提となり、日本側も同意したと述べている。
長島昭久防衛政務官はＮＨＫの番組で、首相の発言に「正直びっくりした」と戸惑いを隠さなかった。
福山哲郎外務副大臣もテレビ朝日の番組で、石破氏から「日本と極東地域の平和と安定を名護市長選に
絡めていいのか」と追及され、「（指摘に）同意する。市長選に委ねる話ではない」と答えざるを得なかった。
防衛省幹部は「米側に恥をかかせてしまった」と困惑を隠さなかった。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)