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岡田外相は１５日、就任後初めて沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、
現行計画で移設先となっている名護市の島袋吉和市長や、同県の仲井真弘多(ひろかず)知事、
沖縄県議会代表者らとそれぞれ会談した。
仲井真知事や島袋市長は、早期の普天間返還実現には、「名護移設もやむなし」としてきた
経緯があり、政府の結論先送り姿勢に対するいら立ちを表明。一方、県議会メンバーからは、
民主党の従来の主張だった「県外移設」を実現するよう求められ、外相は板挟みとなった。
仲井真知事は「普天間の一日も早い危険性の除去をお願いしたい」としたうえで、政府が結論を
引き延ばしていることによって、「県外移設への大変な期待が盛り上がっている」と懸念を示した。
また、島袋市長は「新政権の状況は、苦渋の選択をしてきた地元住民の意向を無に帰すもので
誠に遺憾だ。（移設問題は）これまで３度の市長選を経てきた。これ以上市民を二分したくない」
と訴えた。
一方、県内移設反対派が多数を占める県議会の各派代表者からは、「民主党沖縄県連は、
ずっと『県外』『国外』を主張してきた」「日本の外交問題を田舎の市に負わせるやり方は
非常に理不尽だ」などと怒りの声が相次いだ。
これに対し、外相は「基本的に国が判断しなければいけない話を、名護市民一人一人に
正否を問う形はあってはならない。申し訳ない」と語った。そのうえで、「できるだけ年内に
結論に至りたい」と述べ、来年１月の名護市長選前に結論を出したい、との考えを伝えた。
外相は記者会見で、自らが模索する米軍嘉手納基地への統合案について、
「地元は強く反対しており、非常に狭い道を通らなければいけない」と困難な状況にあることを
認めたが、「まだ結論を出していない」とも語った。外相は１６日、嘉手納基地の地元の
宮城篤実嘉手納町長らと会談する。
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