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（>>1のつづき）
北沢理事長は、一時間という審査時間の短さを挙げ、「この事業資金による研究で生まれた
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などの成果をアピールできなかった」と残念がった。
また、世界トップレベルの国際研究拠点をつくる事業も、拠点を増やすために予算増を求めて
いたが、「成果を見極めたい」と予算減になった。
拠点の一つ、東京大学の数物連携宇宙研究機構は、米国から日本に呼び戻した世界的な
物理学者がトップを務める。文科省の担当者は「著名な賞の受賞者が出るなど、ようやく
軌道に乗ってきたところ。予算が減れば、トップの研究者が、米国に帰ってしまうかもしれない」と心配した。
◆『優秀な若手流出する』 奨励金『削減』
「納得がいかない。当事者なのに意見も言えないのか…」。若手研究者育成のための「特別研究員
事業」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで「削減」の評決を受け、傍聴に訪れた東京都内の
国立大大学院二年の男性は悔しそうに話した。
トップクラスの若手研究者に対する奨励金事業で、博士課程の学生や博士課程を修了した
ポストドクターに月二十万～四十五万円が支給される。
男性は今年、合格率数％の難関を通過。十月に内定通知を受け、家族や友人と喜んだばかりだ。
事業仕分けの対象となったのを知り、「いても立ってもいられなくて傍聴に来た」という。
地球環境をテーマに、休日を含め毎日十二時間以上、研究漬けの毎日。「今は奨学金を借りて
いるけど、来年三月で切れる」と話し、月二十万円の給付に期待していた。
男性は「ポストドクターが多すぎる問題ばかりが議論されていたが、その問題と研究者支援は
別次元の話。制度が削減されたら、学者になれるのは金持ちだけ。国を恨んで海外に行く優秀な
人材が続出するだろう」と事業仕分けの議論を批判した。（以上、一部略）