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ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）の経営破綻（はたん）から間もなく３年を迎える。
インターネット技術を使ったＩＰ電話事業に出資すれば高配当が得られるとして、全国の約２０００人
から４００億円以上を集めた同社。海外に逃亡した社長、石井優容疑者（５３）＝詐欺容疑で
国際手配＝の行方は依然分からず、出資金が返還されるめども立っていない。焦りの色を深める
被害者らは、捜査の進展に望みを託している。
「年金代わりにと欲を出したのがいけなかったのか」。埼玉県狭山市の自営業の男性（６２）は、
紙切れと化した契約書を前に肩を落とす。０４年秋、新聞広告で「ＩＰ電話サービス」を知った。
ネットと電話回線をつなぐ中継サーバーの設置に出資すれば、通話料を配当に回すという
触れ込みに心をひかれた。
説明会で「配当は月数十万円。２年で元が取れる」と聞かされた。案内された同社本社内の
「中継局」にはビデオデッキぐらいの大きさのサーバーが並び、赤と緑のランプが点滅していた。
「時代の波に乗っている」。０５年３月、迷わずに１１００万円を投資した。
順調だった配当が止まったのは０６年９月。本社に行って社員に詰め寄ったが、
「後日、説明会を開く」と追い返された。同１１月２０日には、本社や支店が一斉に閉鎖され、
電話もつながらなくなった。受け取った配当は約２００万円だけだ。老後を支えるはずだった
約９００万円が泡と消えた。
男性は「いまさら金が戻ってくるとは思わないが、早く石井社長や元幹部らを逮捕してほしい」と訴える。
総務省の立ち入り検査で、同社が国内外に２４６６台あるとしていたサーバーは７台しか稼働しておらず、
０５年７月期の売上高１８１億円のうち、「本業」の通話料収入はわずか約３億円だったことが判明。
急成長の実態は、投資家から集めた資金を配当に回す「自転車操業」だった。
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