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・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１４日、２日間の日程で開幕した。
新たな成長戦略の構築や地域経済統合の推進などで議論を詰める。
こうしたなかで米国は１４日、シンガポールなど４カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）「環太平洋
パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加を明言。同協定を基礎にアジア太平洋地域の
経済統合へと進める方針だ。日本の東アジア共同体構想を脇に統合体構築が本格化し、
日本が取り残される可能性が出てきた。
オバマ大統領の名代としてＡＰＥＣ関連フォーラムで講演したカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）
代表は１４日、「米国は現在そして未来のＴＰＰの参加国・地域とともに、アジア太平洋地域の
統合を成功へと導く基礎を形づくる」と述べ、ＴＰＰを基礎にＡＰＥＣ全体の統合を推し進める
意欲を示した。
オバマ政権はＴＰＰへの対応を明らかにしていなかったが、今回の大統領のアジア歴訪に
会わせて、アジア重視の姿勢と同時に、米国抜きで地域経済統合が進むことに待ったを
かけた格好だ。ＴＰＰはシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイで発足し、すでに
オーストラリア、ベトナム、チリが参加を表明しており、ラッド豪首相も米国の姿勢を歓迎している。
これに対し、鳩山首相は１４日午後の講演後の質疑で、「多くの構想が出て混乱を招いている。
整理する必要があるのでは」との質問に、「さまざまな構想がしばらくの間、併存して構わない。
方向性が定まってきたときに集約されるだろう」と答え、当分、態度を明確にしない姿勢を示した。
１４日までの各国間の調整では、首脳宣言案にアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）実現への
道筋を探る研究を続けるとしているが、ＴＰＰの扱いなどは固まっていない。一方、首脳宣言では
来年のＡＰＥＣに向け、「持続可能な成長」と「あまねく広がる成長」「バランスのとれた成長」の
３つの新成長戦略の策定することで一致した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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