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外国人の原爆被爆者が日本国外に居住している場合、「原爆被爆者援護法」に定められた支援を受けることはできない、
としていた旧厚生省（現・厚生労働省）の措置について、日本政府は13日、公式に謝罪した。
厚生労働省健康局の鈴木俊彦総務課長はこの日、衆参両院議員による「在外被爆者に対する原爆被爆者援護法の
適用実現を目指す議員懇談会」が主催し、衆議院の会議室で行われた懇談会の席上で、「被爆者の皆さんに、
長い間苦痛を与えてきたことに対し、反省と謝罪の意を表する」と述べた。
1974年、旧厚生省の「通知402号」によって差別的な扱いを受けてきた外国人被爆者に対し、日本政府が公式に
謝罪したのは今回が初めて。通知402号は、外国人被爆者が日本国内に居住していない場合、いかなる支援も
受けることができないと定めたものだが、2003年3月1日に撤廃された。その後、日本国外に住む被爆者たちにも、
月額3万3800円の被爆者援護手当や、月額15万5000円の医療費が支給されているが、それ以前に韓国などに
帰国した被爆者たちの中には、いかなる支援も受けることができずに死亡した人も多い。
今回の日本政府の謝罪により、生存している外国人被爆者たちに対する差別的な制度が撤廃されるかどうかが注目される。
日本政府は、外国人被爆者が日本へ来て、被爆者であることを証明した上で援護手当の申請手続きを行うことを義務付けている。
このため、高齢や後遺症などの理由で、日本へ来ることが容易ではない外国人被爆者たちは申請が難しい。
この日の懇談会に出席した、韓国原爆被爆者協会の金竜吉（キム・ヨンギル）会長は、「原爆の後遺症に苦しむ人たちは、
大部分が高齢化し、がんの治療を受けた人も多く、わざわざ日本へ来て申請しろというのは、
死ねといっているようなものだ」と述べた。
これに対し、議員懇談会の事務局長を務める公明党の斉藤鉄夫議員は、
「国会で厚生労働相が直接謝罪できるよう、取り組みを進める」と話した。
この日の懇談会には、韓国や米国、ブラジルに住む被爆者の代表ら十数人と、
日本の衆参両院議員、厚生労働省の官僚など約30人が出席した。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
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