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報道によれば、鳩山政権が２００９年度第２次補正予算を検討しているという。厳しい雇用情勢や、
国内景気再減速の懸念に備えるためらしい。
景気対策とは文字通り、景気や雇用の悪化に対処するためのものだ。麻生前政権は、世界的な
経済金融危機に伴う国内景気の急激な冷え込みに対して、真水で１４兆円強の景気対策を０９年度
第１次補正予算で実施し、実際に景気下支えの成果を出した。
政府は、そのうち約３兆円の執行を凍結し（うち公共事業は約５千億円）、それを第２次補正の
財源に充てるという。しかし、そのような補正予算の組み替えをなぜ行うのか、それがなぜ景気対策
なのかは、明らかにされていない。現行補正予算の景気刺激効果が小さいため、より大きな効果を
発揮する施策に転換するためなのだろうか。
景気対策は、今そこにある不況に対処するためのもので緊急性が高い。さまざまな批判を承知の上
で言えば、だからこそ、即効性のある公共事業が選ばれてきたし、実際にその効果を発揮してきた。
従来型ではない公共投資といえば聞こえはいいが、新たに計画を策定するのであれば、眼前の不況
には間に合わない。規制緩和もしばしば対策に盛り込まれてきたが、本来は中長期の成長力を高める
ものだろう。
そのような性格を帯びた現行補正予算を組み替えて、新たな景気対策を打ち出すのであれば、政府は、
景気の現状認識や見通し、予見されるリスクとその大きさ、現行対策と比べた新対策の効果や有効性を、
国民に明確に示すべきだ。マニフェストにこだわるあまり、対策をいじくり回すだけなら、政策そのもの
が景気にとってリスクになりかねない。
▽朝日新聞
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