09/11/14 07:02:59 0 BE:925887839-PLT(12556)
政府の行政刷新会議の作業チームは、１３日までの３日間で行われた「事業仕分け」で、
２７事業、規模にして８３０億円余りを廃止、公益法人の１４の基金、４５００億円余りについては、
必要な部分を除いて国に返納を求める結論を出しました。
政府の行政刷新会議の作業チームは、概算要求段階で過去最大の９５兆円に上った
来年度予算の規模を抑えるため、今月１１日から「事業仕分け」を進めており、
３日間で１６７の事業について議論を行いました。その結果、▽あわせて２７事業、
規模にして８３０億円余りを廃止としたほか、▽農林水産省などが所管する公益法人の
１４基金、４５００億円余りについては、必要な部分を除いて国に返納を求める結論を
出しました。また、▽「地方交付税制度」など大幅な制度改正が必要な項目については
「見直しを行う」とし、▽国の事業の実施状況などを評価・監視する総務省行政評価局の
業務については「見直して機能を強化する」という結論をまとめました。「事業仕分け」は
週明けも続き、特別会計の事業も対象にむだの洗い出しを進めることにしています。
*+*+ NHKニュース 2009/11/14[07:02:59] +*+*
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