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社会保険庁が来年１月、後継組織の日本年金機構に移行するのに伴い、民間の解雇に当たる
「分限免職」となる職員が少なくとも１００人を超える見通しとなったことが１３日、分かった。
また、現時点で再就職先が決まっていない職員がほかに約５５０人おり、長妻昭厚生労働相は
今後、一部を厚労省の非常勤職員として採用することも検討する。
人事院によると、行政組織の改廃が理由での国家公務員の分限免職は１９６４年を
最後に例がなく、行政組織の整理が行われた終戦後の混乱期を除けば過去最多となる。
自公政権は昨年７月、「懲戒処分歴がある職員は年金機構に採用しない」と閣議決定。
１００人余りの職員には、この決定に基づく一律不採用に異を唱え、訴訟を辞さない
構えの人も含まれるという。官民人材交流センターを通じた民間への再就職あっせんや、
長妻氏が打ち出した地方自治体での再雇用をあえて希望せず、免職処分を受け入れる意向とされる。
分限免職は自主退職や勧奨退職に比べ、勤続年数が少ない職員ほど有利な仕組みのため、
少しでも高い額の退職金をもらいたいと若手職員が相次いで名乗りをあげたことも、
免職の対象者数を押し上げた。
*+*+ 北海道新聞 2009/11/14[07:00:43] +*+*
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