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平野博文官房長官は13日の記者会見で、斎藤次郎日本郵政社長が大蔵事務次官退官後に
勤務した財団法人などの報酬や退職金について「政府として明らかにする考えはない」と
述べた。
斎藤氏は、次官退官後、財団法人理事長や社団法人顧問などを経て東京金融先物取引所社長
を務め、先月28日に政府が100%株式を保有する日本郵政社長に就任した。渡り、天下り
に当たるとの批判がある。
平野氏は「斎藤氏が役人のOBであることは事実だが、あっせんして天下りをして、
渡らせた人事とは全く違う」と主張。「分かりにくいという国民の批判があれば、受け止め
なければならない」と述べた。
▽画像:斎藤次郎日本郵政社長
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▽産経ニュース
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