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政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が行っている「事業仕分け」作業に対し、１３日の閣議後の
記者会見で閣僚から批判が相次いだ。
北沢防衛相は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の一部が仕分け対象と
なったことに対し、「日米間でも、もう少し透明性を高めなければいけないという議論があり、
話し合いを水面下でやっている。対アメリカとの関係も考慮して、防衛省に任せて（日米間の）進展を
見てからにしてもらいたい」と述べ、日米関係への影響に懸念を示した。
原口総務相も、同日の仕分け作業で地方交付税交付金が対象となることについて、「地方交付税は
地方独自の財源だ。どこかで（必要性を）一方的に決めていいものではない」と反発した。赤松農相は、
「（仕分けの中で）指摘する人たちが分かっていない点もある」と指摘した。
これに対し、藤井財務相は「仕分けの結果は真摯(しんし)に受け止めて予算編成に反映させる」と述べ、
判定に従って歳出削減に取り組む姿勢を強調した。
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