09/11/13 18:15:41 0
去年の春、JLPGAがKLPGA（韓国女子プロ協会）に対し「今年からルールテストでは通訳禁止」方針を伝え、
これを受けたKLPGAは、クォリファイングトーナメント(QT)を受験する選手だけ通告した事実に関し、
米LPGAでは一旦発表された、外国人選手に対する英会話テストの実施を撤回したが、JLPGAは未だ撤回をしていない。
日本ツアーに参加する条件として、日本語か英語が出来なければ参加できないと言う、
外人締め出しに対し、横峯議員は「明らかに差別だ」とし「国として抗議をすべき」と言う見解を述べた。
実際に去年日本ツアーに挑戦する予定だったアン・ソンジュは「日本語ができないので諦めました。
その代わり米ツアーに行くつもりです。英会話テストまで2年間あるので、
その間一生懸命勉強しますよ」と日本ツアーを断念したケースもある。
この様な、差別問題に対しては、プロゴルファーの父らしく
「スポーツの世界には差別の垣根は必要ない」と述べ、他の議員との違いを見せた。
また、在日同胞の長年の悲願の一つである永住外国人に対する地方参政権の付与について
「民主党内でも意見がわかれている」とし鳩山政権の参政権問題に関し、
党内でも意見が一致していない事を示唆した。
しかし、横峯議員は「2世、3世と日本に暮らし、一般の学校を通い、納税をしている
永住外国人に地方参政権がないのはおかしい」とし「なぜ、この様な参政権の問題に対して
韓国は国を挙げて抗議をしないのか」と言葉に力を込め、
「この様な問題を報道しないメディアにも問題がある」と述べた。（おわり）
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