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（>>1のつづき）
税収の減少は国債増発につながり、０９年度の新規国債発行額は予定していた約４４兆円から
５０兆円台に膨らむ恐れも出てきた。
こうした状況をみて、国債の市場価格は下落し長期金利（新発１０年物国債利回り）は上昇傾向を
示している。１０月上旬に１．２％台だった長期金利が直近では１．４％前後で推移している。
背景には「鳩山政権で財政改革が後退しているとみた海外機関投資家が国債を売り続けている」
（大手銀債券担当者）ことがある。また、金利の上昇は「鳩山政権に財政規律を求める市場からの警告」
（銀行系証券）と受け止められている。
鳩山首相は２日、１０年度の国債発行について「極力抑えなくてはいけない。４４兆円を超えないよう
努力する」としたが、具体的な道筋は見えてこない。
不況下の金利上昇は住宅ローンにも反映されており、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の
メガバンク３行が１１月から、期間が１０年の固定型金利を０．１０％引き上げ、年４．２０％としている。
「給与やボーナスが減っているのに、鳩山政権の財政運営のおかげで住宅ローン金利は上昇傾向にある。
これでは民主党が庶民の味方なのか分からなくなる」（野党筋）との声も。
そして庶民にとって怖いのは、マニフェストを実現するための財源探しで四苦八苦している鳩山政権が
「二番底」の直撃を受ければ、増税圧力がさらに強まること。
日本経済は病み上がりでまだまだ低迷から抜け出すにはほど遠い状況。そんな状態での金利上昇や
増税観測は、日本経済をより一層冷え込ませることになる。（以上）