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・来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１３日、３日目の作業に入った。
文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発（概算要求額約２７０億円）について
「必要性は認めるが財政難も考慮すべきだ」として、予算総額を削減するよう求めた。
厚生労働省所管の仕事と家庭の両立支援策と短時間労働者の待遇改善策については、財団法人に
よる運用手法に疑問の声が相次ぎ、「見直し」と結論づけた。
独立行政法人・理化学研究所が技術開発を進めている次世代スーパーコンピューターは、稼働時に
世界最高レベルの演算性能を発揮することを目標に計画。１２年度の完成を目指して、神戸市の
ポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまでに、今年度分を含めて計５４５億円の国費が
投じられてきた。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害
シミュレーションなどの研究のほか、ナノテクノロジー分野での産業利用などが見込まれる。
だが、仕分け人は「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」などと指摘。研究所側は
「サイエンスには費用対効果がなじまないものがある」と反論したが、仕分け人は「来年度予算の
計上見送りなどで予算を削減する」とした。
団法人・２１世紀職業財団の二つの助成金（計約４０億円）も取り上げられた。従業員が育児・介護休業を
取った後に円滑に職場復帰できるプログラムを導入したり、パートタイマーの能力開発や待遇改善に
取り組んだりした企業に助成金を支給する仕組み。仕分け人は、財団法人による運用形態に対し、
「天下り法人の仕事づくりにすぎない」などと指摘し、業務のあり方の「見直し」を求めた。
１３日は地方交付税についても議論する。原口一博総務相は来年度予算で地方交付税を１兆円超増額
するよう要求しているが、交付税の算定根拠に改善の余地があるかなどの視点で議論する見通しだ。
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