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★内閣支持率、54．4％に低下＝半数「政治主導と思わず」－時事世論調査
・時事通信社が6日から9日にかけて実施した11月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は
54．4％で、発足直後の前月調査より6．2ポイント減少した。不支持は前月比7．2ポイント増の
22．8％だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、
米軍普天間飛行場移設問題をめぐる閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが
影響したとみられる。調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は
66．2％だった。
支持政党別に内閣支持率を見ると、民主支持層は90．2％（前月比3．0ポイント減）と9割台を維持。
自民支持層は24．6％（同10．7ポイント減）、共産支持層は50．0％（同20．0ポイント減）と大幅に
減少したが、公明支持層は32．3％（同8．9ポイント増）と増加した。無党派層は 45．7％
（同5．5ポイント減）。
支持する理由（複数回答）では、「政策が良い」18．1％、「首相を信頼」15．8％、「他に適当な人がいない」
14．6％などの順。「リーダーシップがある」は5．4％と、前月からほぼ半減した。
鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているか聞いたところ、46．9％が「そうは思わない」と回答、
「そう思う」の28．6％を大きく上回った。
政党支持率は、民主が28．4％（同1．0ポイント減）、自民が15．3％（同2．4ポイント減）、公明が4．7％
（同1．2ポイント増）。共産 2．1％、社民0．9％、みんなの党0．5％、国民新0．2％で、支持政党なしは
46．5％。来夏の参院選比例代表の投票先は、民主が33．6％、自民は 15．6％だった。
望ましい政権の形としては、「民主中心の連立」24．9％、「民主単独」18．6％、「自民中心の連立」12．0％、
「自民単独」 4．5％、「民主、自民の大連立」16．5％などだった。
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