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（>>1のつづき）
田中角栄元首相や金丸信元副総裁が逮捕されているうえ、小沢氏の公設秘書も今年３月、
西松事件に絡み、政治資金規正法容疑で逮捕されている。
臨時国会の閉会（会期末１１月３０日）後、故人・架空献金疑惑について最終方針を決める検察首脳会議が
開かれる見込みだが、「元公設秘書は最低でも在宅起訴だろう。ただ、首相の監督・選任責任（同法２５条）での
立件は難しそうだ」（検察関係者）とされる。
元公設秘書の立件で、自民党が大攻勢に出るのは間違いない。
すでに、先週の衆参予算委員会でも、「（首相は自身のメールマガジンに）『秘書が犯した罪は政治家が
罰を受けるべきだ』と書いている。今回、どう責任を取るつもりなのか」（柴山昌彦衆院議員）、「首相には
監督責任はないのか。鳩山内閣が吹っ飛ぶ問題だ」（西田昌司参院議員）などと攻め立てている。
自民党内には「民主党北海道第９区総支部の方が悪質。特捜部の本命はこっちだ。来年の通常国会は
大荒れになる」（中堅）との声も。
ある民主党ベテラン議員は「世論次第だ。元秘書が立件されれば、マスコミは厳しく報道するだろう。
その時、国民の関心を捜査よりも鳩山内閣の政策に集められるかどうか。日本郵政の社長人事や、
普天間飛行場移転問題でマイナス面が出てきているので心配だ」と語る。
ただ、首相周辺はあくまで強気だ。
「元公設秘書の在宅起訴は織り込みずみ。当事者が認めている以上、特捜部としては（立件は）
当然だろう。ただ、あの資金は首相自身の資産であり、新しい疑惑が出てきたわけでもない。総選挙の
洗礼も受けている。素直に謝って、強い改革姿勢を見せていくしかない」
そして、「この方が心配だ」といい、５日の朝日新聞朝刊を広げた。
そこには、民主党の小沢幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」が政治資金収支報告書で、
２０００～０４年の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく
見せかける虚偽記載をしていたという疑惑が報じられていた。記事には「東京地検特捜部も把握した
もようだ」と記されていた。
首相周辺は「ある筋から『この件の根は深い』との情報が入っている」と漏らす。（以上、抜粋）