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★鳩山ピンチ！特捜部、首相元秘書を「偽装献金」で立件へ
・鳩山首相の資金管理団体をめぐる故人・架空献金疑惑で、東京地検特捜部は臨時国会閉会後の
１２月にも、元公設秘書を政治資金規正法（虚偽記載）容疑で立件する方針を固めたようだ。
行政機関のトップに位置する首相の周辺に、同じ行政機関である特捜部が切り込むという衝撃的展開。
検察関係者は「特捜部は本気だ。１０人前後の捜査チームが組織されている」と語る。
偽装献金問題で、鳩山首相はこれまで「友愛政経懇話会」の収支報告書に名前が記載された個人献金の
うち、故人や架空名義の記載が２００５年からの４年間で、計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８０００円に
上ることを公表。名前を記載しない匿名献金にも虚偽記載がある事が判明し、鳩山首相が代表を務める
「民主党北海道第９区総支部」絡みの疑惑も報道されている。
支持率７０％前後という鳩山内閣が誕生した直後、永田町では「公設秘書も首相も素直に非を認めている。
起訴猶予か不起訴ではないか」（民主党中堅）という見方が強まった。しかし、特捜部は総選挙後の９月下旬から、
虚偽記載を独断で行ったとされる元公設秘書や、名前を使用された人々から参考人聴取を続けてきた。
この結果、「立件せざるを得ない」（検察関係者）との判断に傾きつつあるようだ。
特捜部が前のめりになった背景として、「『首相だから』『支持率が高いから』といった理由で立件を見送れば、
法の下の平等に反する。今後、誰にも同法違反は問えなくなる」（同）という指摘がある一方、来年交代となる
樋渡利秋検事総長の後任人事をめぐり、「民主党が虎の尾を踏んだ」（自民党筋）という情報も流れている。
それはともかく、「日本最強の捜査機関」と、かつて鳩山首相が所属していた「鉄の軍団」自民党田中派の
因縁は深い。（>>2-10につづく）
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