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【ニューヨーク＝吉形祐司】オバマ米大統領の訪日にあわせ、１２日付の
米紙ニューヨーク・タイムズは国際面で、日米関係に関して２ページにわたって特集した。
鳩山政権の対米姿勢について、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を中心に
批判的な論調を展開、記事の一つは「日本は米国に冷淡」との見出しを掲げた。
記事は民主党政権に失望を感じる沖縄県民の声を拾ったルポをメーンに据えた上で、
「日本は米国に冷淡」とした記事で日米関係は「１９９０年代の貿易摩擦以来、
最も対立的」と指摘。海上自衛隊によるインド洋での給油活動中止などに触れ、
「日本政府は突然、米当局者と公然と争うことを躊躇(ちゅうちょ)しなくなった」と論じた。
また、９月に米ピッツバーグで開かれたＧ２０首脳会議で、
鳩山夫妻がオバマ夫妻を長時間待たせたエピソードも紹介した。
日本政府が５０億ドルのアフガニスタン支援策発表で「緊張を和らげようとしている」と指摘する一方で、
「日本は現在、米国にそれほど恩義を感じなくなっている」との
コーネル大学のエスワー・プラサド教授のコメントで締めくくった。
一方、１２日付の電子版には、保守派の日本専門家でアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所の
マイケル・オースリン研究員の「きしむ同盟」と題した寄稿を掲載。
同研究員は「日米関係は、過去数年で最低の位置にある」「日米の民主党には共通の基盤がほとんどない」とし、
「共通基盤を見つけられなければ、両国は協力の意欲を失い、
中国など他のアジア諸国により関心持つことになるだろう」と警告した。
11月12日21時59分配信 読売新聞
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