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国税庁はこのほど、平成20事務年度（平成20年7月1日〜平成21年6月30日）における法人税の
課税事績を発表。国税庁の実地調査を受けたパチンコ店のうち不正申告が指摘された
1件当たりの不正脱漏所得金額が前事務年度よりも2556万9000円（91.1％）多い
5364万4000円にほぼ倍増し、平成17事務年度以来3年ぶりにワースト1位になっていたことがわかった。
平成19事務年度のワースト1位は建売、土地売買の5292万円。パチンコ店は2807万5000円で
同４位だったが、今回は前年のワースト記録も上回った。
過去5年間でみると4206万2000円（平成16事務年度／前事務年度比10.3％増／第2位）、
4356万6000円（同17事務年度／同3.6％増／第1位）、3447万3000円（同18事務年度／同20.9％減／第3位）、
2807万5000円（同19事務年度／同18.6％減／第4位）、5364万4000円（同20事務年度／同91.1％増）という推移を辿っている。
ただ、不正発見割合では前事務年度の50.1％から46.4％に3.7ポイント改善。ワースト業種ランキングは
全事務年度と同じ第2位と報告されている。過去5年間のパチンコ店の不正発見割合は
50.3％、51.0％、49.1％、50.1％、46.4％で、この間、ワースト順位は2位を継続している。
不正発見割合は大口・悪質な不正計算が想定されると判断され、国税庁による実地調査を
受けた法人のうち、実際に不正計算が発覚した業種別の割合。
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