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「コンクリートから人へ」という鳩山政権のうたい文句もどこ吹く風。来年度予算要求の
無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は、社会になじめない若者にも
情け容赦はしなかった。自立や就労を支援する「若者自立塾」事業（約３億７５００万円）は
「利用者があまりに少ない」と廃止の判断。事業を通じて就業できたという“卒業生”は
「廃止するなら、代わりの手だてを」と一刀両断へ疑問を投げ掛けた。
「長らく個人の問題とされたニートを、国が社会問題として対策に乗り出したが、費用対効果で妥当か」。
菊田真紀子衆院議員の質問で、若者自立塾の仕分け論議は始まった。
冒頭、厚生労働省担当者が「低学歴や学校を中退したニートを放置すれば、
将来の社会保障制度維持、労働力確保、少子化への対応で重大問題」と、事業の重要性を強調する。
だが、直後、予算を査定する財務省主計局担当者が、こう指摘すると一気にその方向で議論は進む。
「相談から自立までを支援する厚労省の事業として『地域若者サポートステーション』が
全国で９２カ所あり、約３０カ所の若者自立塾は必要か」。さらに、入塾者数が
昨年度で予定の１２００人を大幅に下回る４９０人だったと指摘。
「６４万人いるニートの中で、０・１％未満を対象とした事業に意味はあるのか疑問」とたたみかけた。
民間の「仕分け人」からは「塾を修了して６カ月後の就業率の推移や、
入塾者が増えない理由はなにか」と問う声が相次いだ。
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