09/11/12 11:41:14 0
（>>1のつづき）
辺野古の街から浜辺に下りると、有刺鉄線が張られている。その向こう側が海兵隊の訓練基地だ。
有刺鉄線には、普天間飛行場移設反対を訴える紙が幾重にも巻かれている。他県の団体の名前が多い。
「反対している人の大半は、県外の人。辺野古の住民で反対しているのは指で数えられるぐらい」
反対派はサンゴの絶滅など、環境問題を反対理由のひとつに挙げる。だが、金城さんは続けてこう言う。
「米軍のおかげでサンゴが守られてきたともいえる。民間企業が造成したり開墾していたりしていたら
赤土が海に流れ出し、サンゴや海藻類は絶滅していたでしょう。私有地がゴルフ場に造成され、流れ出した
赤土でサンゴが絶滅したところはたくさんある。米軍が管理していたからサンゴは守られてきたんです」
そしてこう付け加えた。
「滑走路ができると被害を受けるかもしれないが、あくまでも一時的。ジュゴンが絶滅するという人も
いるがそれも一時的な話だ。工事の後は反対にきれいになると思う」
復帰前、１０年間、キャンプ・シュワブでガードマンをしていた比嘉武さん（６１）＝仮名＝も、「基地と
関係ないところの住民が迷惑料として補償を求めているケースもある。８日の反対集会も辺野古の
住民で参加したのは数人いるかどうかですよ」。
沖縄県では、基地内で働く日本人従業員の給与や土地を提供する地主の軍用地料、基地に所属する
軍人や軍属とその家族らの消費活動などが大きな収入源で、その額は２１１５億円（平成１８年）にも
上っている。なかでも不労所得の軍用地料は７００億円を超す。
名護市も例外ではない。キャンプ・シュワブで年間約２５億円、辺野古弾薬庫で約１億８千万円が、
自治体や地主に支払われている。インタビューに応じた比嘉さんは年間８３万円、タクシー運転手の
伊波義男さん（５８）＝仮名＝は７０万円を得ている。住民の中には、軍用地を貸すだけで年間１千万円
前後の収入を得る人もいるという。
今回予定されている滑走路は海上のため、この軍用地料は発生しないが、辺野古への移転について、
住民はどう考えているのか。（>>3-10につづく）