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★官僚の国会答弁禁止、民主が改正案提出へ
民主党は１１日、国会での法案審議で官僚の答弁を禁止する国会法改正案などを
今国会に提出し、成立を図る方針を固めた。
政治改革推進本部（本部長・小沢幹事長）が同日の全体会議で原案を示した。
同党は衆参両院の議院運営委員会に改革案を提出し、他党の同調を得たい考えだ。
原案は、〈１〉官僚が答弁する政府参考人制度を廃止〈２〉国会で答弁を認める
政府特別補佐人から内閣法制局長官を除外〈３〉政治家同士による法案審議の場
とは別に、官僚や有識者らの意見を聴取する新たな場を設置〈４〉質問通告の改善
〈５〉政務官を増員―の５項目からなる。
官僚の国会答弁を全面的に禁止するのではなく、法案審議は国会議員だけで行い、
官僚を呼ぶ場を別に設けるのが特徴だ。国会法や国家行政組織法の改正のほか、
衆参両院の規則の変更が必要になる。
（2009年11月11日22時08分 読売新聞）
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