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厳しい財政状況にある道が、早期健全化団体への転落を回避するためには２６０億円以上が
必要なものの、その確保はきわめて難しく、道が平成２３年度に早期健全化団体となるのは
ほぼ確実なことが明らかになりました。
これは１１日の道議会決算特別委員会で道が明らかにしたものです。それによりますと、
一般会計などに占める借金の返済額の割合を示す道の実質公債費比率は、昨年度２２．３％で、
４７都道府県の中で最も悪い結果となっています。
実質公債費比率が２５％を超えた場合は、国に財政再建計画を提出しなければならない早期健全化団体に
指定されますが、道が早期健全化団体への転落を回避するには、過去に発行した道債を償還するための
財源として２６０億円以上が必要だということです。
しかし、こうした財源を確保するのはきわめて難しく、道が平成２３年度に早期健全化団体と転落するのは
避けられない見通しだということです。
また１１日の決算特別委員会で道は、課長級以上で退職した職員のうち平成２０年度末時点で１５０人が、
道が出資金を出している団体や登録業者などに再就職し、今も在職していることを明らかにしました。
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