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・「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」―権利者側91団体は11月10日、私的録画補償金
管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。
提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。
補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と
権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに
関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が
対立している。
SARVHは、メーカーから補償金を受け取り、権利者に分配する公益法人で、日本レコード協会など
権利者3団体が会員。SARVHの東芝提訴は、ダビング10などをめぐってたびたび衝突してきたメーカー側と
権利者側の対立の帰結ともいえる。
●デジタル専用レコーダーも「明らかに課金対象」
メーカー側が、「課金対象か明確でない」と主張する際によりどころにしているのは、文化庁が5月に
出した政令の施行通知だ。地上デジタル放送専用録画機について、「関係者の意見対立があれば
必要な措置を講ずる」と明記してある。
一方、SARVHや権利者側がよりどころにしているのは、文化庁がSARVHからの照会に答えて9月に
示した「デジタル放送専用録画機も補償金の課金対象」とする見解だ。「DVD機器は、いまの法制度では
政令指定されている。映像ソースがデジタルかアナログかという規定はない」と、日本音楽著作権協会
（JASRAC）の菅原端夫 常務理事は話す。
権利者側の見方によると、文化庁が5月に出した施行通知は、「意見の隔たりが顕在化した際、制度の
見直しの議論の必要性に言及したもの」。今後の法改正などを視野に入れた、未来の議論の可能性に
ついて書かれたもので、現行法の運用とは切り離すべきという考え方だ。（>>2-10につづく）
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※元ニューススレ
・【裁判】 "地デジ用ＤＶＤレコーダーは私的録画補償金の対象だ" 著作権者団体、東芝を提訴
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)