09/11/11 09:14:22 0
減少率、過去最大１９％
県中小企業振興公社は１０日、県内の中小製造業を対象に実施した
冬のボーナスのアンケートで、回答企業の４５・１％が、支給を取りやめると回答したことを
明らかにした。
支給すると答えた企業も、平均予定額が前年より８万２５８３円少ない３５万２３４３円。
減少率は過去最大の前年比１９・０％になる。
調査によると、ボーナスを支給しない企業は前年の２１・３％から倍増した。
支給予定の企業も、８３・１％が前年より減額すると回答した。
平均予定額が４０万円を割るのは、３７万３８８０円となった２０００年以来９年ぶり。
減少率もこれまで最大だった８６年の１５・６％を上回った。
調査は１０月１９～３０日、県内の中小製造業２０００社に郵送アンケート方式で行い、
４６３社から回答を得た。回答企業の８９・２％が、前年より売り上げが「減少した」と答えていた。
振興公社は「長引く景気低迷で、ほとんどの業種で企業規模を問わずに厳しい経営状態が
続いている」と分析している。
ソース：読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)