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★東芝に録画補償金支払い求め提訴 管理協会に納付せず
・デジタル放送専用ＤＶＤレコーダーの代金に上乗せして課金する「私的録画補償金」を納付していない
として、映画や音楽関係の団体でつくる「私的録画補償金管理協会」（東京）は１０日、東芝に
計約３２００万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。
協会が問題としているのは、東芝が２月に発売した、デジタル放送だけを受信・録画するＤＶＤ
レコーダー「ＶＡＲＤＩＡ」の３機種。
訴状によると、東芝側は３機種について「補償金の対象かどうか疑義がある」として補償金を
出荷価格に上乗せせず、協会に納付していない、としている。
協会側は、補償金制度を定めた著作権法を所管する文化庁が９月、デジタル放送専用の機器も
「補償金の対象」と見解を表明したのを受け、支払期限が過ぎた２～３月出荷分の補償金の
納付義務があるとしている。
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※関連
・著作権者の団体が地上デジタル放送（地デジ）専用の録画機を発売したメーカーを訴えることになった。
著作権法は、デジタル方式による録音、録画機の購入者に、価格に応じて一定額の「補償金」を支払うよう
定めている。
デジタル技術を使うと高品質の複製が何度もできる。こうした複製が増えると、映画やドラマのＤＶＤが
売れなくなる。補償金はこの分の著作権料に当たる。
補償金はメーカーが利用者から徴収する。機器の価格に２００～４００円を上乗せして販売し、
権利者の団体に支払う。
ところが、今年２月、他社に先駆けて地デジ専用の録画機を発売した東芝が補償金の徴収と支払いに
協力することを拒んだ。一部他メーカーも、こうした東芝の姿勢に追従している。
背景には地デジ録画を巡るメーカー団体の持論がある。「ダビング１０」技術により複製は最大１０回に
制限されており、無限回のコピーができないのだから、補償金の対象ではない、と言う。（抜粋）
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