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川上義博 朝鮮総連(戸籍廃止・外国人参政権など）
川上義博：北朝鮮との国交正常化運動
2005年12月と2007年3月の2回にわたり訪朝している。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する、経済制裁については衆議院議員に当選以来反対しており、
議員落選中の2005年12月5日に北朝鮮の国際部副部長[要出典]・金泰鍾の面談を受けるために平壌を訪問。
帰国した川上は記者会見を開き、拉致問題は小泉純一郎首相の過去2回の訪朝で
「すべて解決している」ことや、横田めぐみさんのニセ遺骨問題について日本の調査結果は信用できないなどの意見を発表した。
2008年2月に北朝鮮との国交正常化実現を促す議員連盟
「朝鮮半島問題研究会」の立ち上げに参加、事務局長をつとめる。
北朝鮮に「対話と圧力」の姿勢を取っている超党派の「拉致救出議連」とは一線を画し、
直接対話や交流を進めていくことを表明している。
2008年5月22日、自民党の山崎拓、加藤紘一、民主党の菅直人、公明党の東順治、
社民党の福島瑞穂、国民新党の亀井静香らと一緒に日朝国交正常化推進議員連盟を結成し、事務局長に就任した。
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川上義博参：在日韓国人の地位向上運動
川上は「（日本が）在日コリアンをつくっておきながら、責任をとろうとしないその姿勢に怒っている」
（2006年10月に在日本大韓民国民団中央本部と「定住外国人の地方参政権を実現させる
日・韓・在日ネットワーク」が国会議員に実施したアンケートより）との見解であり、
日本人は朝鮮半島に対する謝罪として、日本国への参政権を与える義務があると主張した。
2008年1月下旬、在日韓国人への参政権付与法案を成立させるために
「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を設立。
韓国大統領李明博の初来日の手土産として法案を成立させることを目標に
岡田克也や鳩山由紀夫など党の重鎮を取り込むことに成功したが、
松原仁や渡辺周、笠浩史などの民主党内の保守派たちから反発を招くことにもなった。