09/11/10 02:56:14 0
（>>1のつづき）
参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人は、民主党議員を
先の衆院選で支援し、両者の距離は確実に縮まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に
直接、地方参政権付与を要請している。
一方、山岡氏の発言を「国会会期延長の大義名分づくりだ」（民主党幹部）と見る向きもある。
今月３０日までの会期では、国民新党が固執する郵政株式売却凍結法案も成立が困難との見方が強い。
首相官邸サイドは郵政法案の会期内成立にこだわっていないとされるが、そうなれば国民新党との
衝突も予想される。
これを回避したい山岡氏が、重要法案を増やすことで官邸サイドに会期延長をのませる呼び水に使った
－というわけだ。
だが、民主党の慎重派議員は「冗談じゃない。少なくとも２０、３０人は猛烈に反対する」「左翼政党と見られる
デメリットの方が大きい」など参政権付与法案にさっそく反発している。
みんなの党の渡辺喜美代表も「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対を表明。自民党の
大島理森幹事長は「（国民）主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と慎重な考えを示した。
（以上、一部略）