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防衛省は９日、インド洋での補給活動から海上自衛隊艦船を撤収させることに代わる新たな貢献策として、
海自補給艦をソマリアで海賊対処にあたる外国艦艇への補給活動に転用する検討に入った。
北沢俊美防衛相が同日指示した。北沢氏は、１３日の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相が
オバマ米大統領にこの方針を伝達できるよう、政府内の調整を急がせている。
１４日からのシンガポールでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での表明も想定している。
北沢氏は１０月２７日にソマリア沖転用案に言及したが、鳩山首相は同日、「基本的に活動が違う。
今わたしの念頭にあるわけではない。法的整備もいるし、容易に結論を見いだすことはなかなか難しい」と慎重姿勢を表明した。
社民党の重野安正幹事長も同日、「海外での自衛隊活用は抑制的でなければいけない」と不快感を示していた。
だが、普天間飛行場移設問題などで日米間がぎくしゃくする中で、北沢氏は、インド洋での活動中止に伴う
自衛隊活用の代替貢献策が欠かせないと判断し、９日に防衛省に改めて指示した。インド洋でテロ対策に
あたってきた米欧艦艇の多くがソマリア沖の海賊対策に展開中のため、
補給艦転用が米側の理解を得られやすいとも考えたようだ。
また、護衛役の海自護衛艦を「友愛ボート」と称して、社民党などの理解を得ようという案もある。
産経新聞
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