09/11/10 00:25:45 0
>>1続き
普天間問題に関して言えば、北澤防衛大臣の「辺野古移設は必ずしも国外、県外移設をめざすマニフェ
ストに反していない」という発言やら、岡田外務大臣の「嘉手納統合もひとつの案」といった発言は、
いったい何のために言ったのだろうか。それぞれの大臣が思いつきで発言したのならそれこそ論外。
いろいろな案があっていいなどとのんびりした発言をする鳩山総理の気がしれない。なぜならそうした
発言で、米国側は対応を考えてくるからである。意味もないバラバラ発言であるということになれば、
今度はアドバルーンを上げて相手の行動を読もうとしても、相手はまともに反応しなくなる。
▼鳩山政権は「アマチュア集団」
米国側にとって、外交で右往左往する鳩山政権は「アマチュア集団」に見えるかもしれない。そう見ら
れてしまうと、鳩山首相がかかげる「東アジア共同体」についても、米国の理解や協力は得にくくなる
だろう。アマチュアがこのようなことを言い出せば、老獪（ろうかい）な中国外交に絡め取られて、
要するに東アジアに中国が覇権を持つ経済共同体ができるだけ、ということにもなりかねないからである。
北アメリカ、欧州、東アジアという経済圏が成立し、ブロック経済になって相互に反発しあえば、その
結果は世界経済危機の再来でしかない。
米国側が外交アマチュアの鳩山政権に対して、どのくらい寛容と忍耐をもって接するのか。その答えは
おそらくオバマ大統領が離日するころにははっきりするだろう。
外交問題などよりも緊急の課題をたくさん抱えている日本。経済の落ち込みをどう防ぐのか、将来的な
展望をどう切り開くのか、GDP（国内総生産）の2倍にも達しそうな公的債務をどう軽減していくのか。
こんなときには、外交でできるだけ波風を立てないのが得策であるはずだ。しかしすでに波風を立てて
しまったのが普天間基地問題（もともと総選挙で県外移設を唱えて沖縄で勝ったときに決まっていたの
かもしれないが）。これをどう処理するのか。率直さが売りの鳩山政権だが、それだけで国民の支持を
得続けることはできないのである（藤田正美）
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（おわり）