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空港ビルへの国有地貸付料、値上げへ 国交相意向
国が税金で管理・運営する２６空港のほとんどが赤字なのに、国から土地を借りてターミナルビルを運営
する国指定の３８の民間事業者の約８割が黒字である実態について、前原誠司国土交通相は１０日午前
の閣議後会見で、「だれがどう考えてもおかしい」と述べ、国有地の貸付料を値上げする考えを示した。
各空港のビル会社などが国交省などから多くの天下りを受け入れていることについても、「たとえ株式会社
でも天下りは天下り。公約通り、天下りはなくすという方針にのっとって対処していく」と述べた。
この問題は、朝日新聞が全国２６空港で旅客、貨物、給油関連の施設を運営する指定空港機能施設事業
者３８社の０７年度決算を分析し、発覚した。３２事業者が黒字で、内部留保されている利益剰余金は総額
２３００億円。剰余金は羽田の「日本空港ビルデング」が７８０億円、貨物を扱う「空港施設」２９０億円、伊丹
の「大阪国際空港ターミナル」２１０億円、「福岡空港ビルディング」１６０億円など。
羽田の場合、空港ビルは国から約２８万平方メートルを年間約３４億円で借り、各テナントから計約１４０
億円の賃料を取っていたこともわかった。
前原国交相は「これだけの剰余金を生んでいるのであれば、国の貸付料は適切ではない」との考えを示
した。
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