09/11/09 13:34:28 WpAU89ys0
議会政治の基本は憲法に基づく立憲政治だ。
与野党の売国勢力は議会政治の基本原理を否定して独裁政治を実践しようとしている。
外国人参政権は明らかな憲法違反であり与野党の推進派は確信犯である。
１）外国人参政権は憲法の１５条の１項に反する。
与野党の売国勢力は国民固有の権利とは国が国民から奪ってはいけない権利であり、
国民だけの権利と言う意味ではないので外国人に参政権を与えても憲法違反ではないと言ってる。
しかしだとすれば国民固有の権利と書いてない他の基本的人権は国が国民から奪ってもいいと言うことになる。
従って完全な間違いであり、国家・地方を問わず公務員の選定罷免権は国民だけの権利である。
２）民団が主張するような住民権などと言うものは存在しない。
民団は憲法の９３条の２項は住民に地方公務員の選挙権を保障していると言うが、これも出鱈目である。
９３条の２項は地方公共団体の住民に地方公務員を直接選ぶ権利を保障しているのであり、
地方公務員を選ぶ権利を保障しているのではない。
民団や最高裁はこれを誤魔化す為に「住民が、直接これを選挙する」と言う９３条の２項の条文を改竄し、
「住民が直接これを選挙する」と読点（、）を省略してＨＰに掲載するなどして、
所謂「地域主権」や民団の言う「住民権」を捏造しようとしている。
３）参政権は納税（額）とは関係ない。
民団等推進派は外国人も国民と同様、税金を納めて日本の法律を守っているので参政権を寄越せと言うが、
言い換えれば参政権がないなら納税や法律も守らないと言ってるのと同じであり、反社会的な考え方である。
また憲法の１５条の３項には普通選挙が保障されており、参政権と納税（額）は関係がない。
４）外国人参政権は憲法を改正しても憲法違反である。
憲法の前文には「そもそも国政は」と言う書き出しで憲法の根幹を成す国民主権の原理を説いて、
これに反する一切の憲法や法令を排除すると書いてある。
日本国憲法に於ける国政とは司法・立法・行政の全てを含み当然地方も例外ではない。
従って例え憲法を改正しても外国人参政権は憲法違反となる。