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政府は８日、内需拡大と新産業育成による景気浮揚を目指し、中長期の経済成長戦略を年内にも
策定する方針を決めた。「雇用」「環境」「子ども」を３本柱とし、関係閣僚による閣僚委員会を
今月中に設置、本格的な検討に着手する。菅直人副総理兼国家戦略担当相が同日、
都内で記者団に明らかにした。
「雇用」と「環境」に関しては、既に政府の緊急対策本部や検討チームが動きだしている。
成長戦略には、それぞれ介護や農林業分野などでの新規雇用創出や、太陽光パネルの普及、
環境分野での新産業育成などが盛り込まれる見通しだ。
「子ども」分野について、菅氏は「短期間に全国で保育所の待機児童がなくなるような政策を
打ち立てていきたい」と語り、民主党が掲げる子ども手当に加えて、子どもを持つ女性の就労を
支援する仕組みの必要性を強調。「小中学校の空き教室など、保育園、幼稚園が一緒になって
活用できる枠組みが必要ではないか」と述べ、「幼保一元化」の検討にも意欲を示した。
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